Amazonのブランド登録(Amazon Brand Registry)は、商標を持っている出品者が申請できる制度です。「相乗り対策のためのもの」と理解されていることが多いのですが、実際に増える機能はもっと広く、ページ・広告・分析の3方向にわたります。
この記事では、何ができるようになるかと、申請前に用意するものを整理します。
前提:商標が要る
ブランド登録には、登録済み、または出願中の商標が必要です。国によって受け付けられる商標の状態は異なり、条件も更新されます。最新の要件は必ずAmazonの公式案内で確認してください。
日本で商標を取る場合、出願から登録まで時間がかかります。ブランドで長く売っていく方針なら、販売開始より前に出願しておくのが現実的です。後から慌てて取ると、その間ずっと保護のない状態で売ることになります。
ページ側でできるようになること
商品紹介コンテンツ(A+)
商品ページ下部に、画像とテキストを組み合わせた説明を置けます。購入率に効く機能で、これだけでもブランド登録の価値があります。
さらに上位の「プレミアムA+」は、動画や比較表などより表現の幅が広い形式です。利用条件があるので、対象になるかは管理画面で確認します。
ストアページ
自社ブランド専用のページを作れます。商品を一覧で並べたり、ブランドの世界観を出したりできます。広告のリンク先としても使えます。
A/Bテスト(管理された実験)
メイン画像やA+の内容を2パターン用意して、どちらが良いかを実際の数字で比べられます。「変えたけど効果があったか分からない」という状態を減らせます。利用条件があります。
広告側でできるようになること
スポンサーブランド広告
検索結果の上部に、ロゴ・見出し・複数商品を並べて出せる広告です。スポンサープロダクト広告より目立つ位置に出ます。
スポンサーディスプレイ広告
商品ページや、Amazon外のサイトにも配信できる広告です。過去に自社商品を見た人への再接触(リターゲティング)ができます。
動画広告
商品の使い方や質感を動かして見せられます。文字と静止画では伝わりにくい商品ほど効きます。
分析でできるようになること
ここが見落とされがちですが、実務では効きます。
ブランド分析(Amazon Brand Analytics)
検索語ごとの上位商品、そのクリックシェア・購入シェアなどが見られます。自社の商品がどの語で何位相当にいるか、その語で実際に買われているのはどの商品かが分かります。キーワード選定の精度が大きく上がります。
購買行動のデータ
リピート購入率、新規顧客と既存顧客の比率などが見られます。「売上は伸びているが新規ばかり」なのか「リピートが積み上がっている」のかで、打つ手が変わります。
検索クエリパフォーマンス
検索語ごとに、表示・クリック・カート追加・購入がどう推移したかを見られます。どの段階で落ちているかが分かるので、直す場所が特定しやすくなります。
権利保護でできること
本来の目的である部分です。
違反の報告。商標や画像の無断使用、模倣品の出品を報告する窓口が使えます。一般の出品者より処理の優先度が上がります。
ページ情報の優先反映。商品名や画像を修正したときに、ブランド所有者の入力が優先されやすくなります。相乗り出品者に情報を書き換えられる被害を減らせます。
なお、ブランド登録をしても相乗り出品が完全にできなくなるわけではありません。正規に仕入れた商品を転売する行為そのものは止められないためです。ブランド登録は「対処しやすくなる」制度であって、「防げる」制度ではない、と理解しておいてください。
申請前に用意するもの
申請時に求められるものは変わることがありますが、おおむね次を揃えておくとスムーズです。
- 商標登録番号(または出願番号)
- 商標が表示されている商品または包装の画像
- ブランドの公式サイトのURL(ある場合)
- 販売している国と、販売チャネルの情報
商品や包装に商標が表示されている写真は、つまずきやすいポイントです。ラベルや刻印など、実物にブランド名が入っている状態の写真が必要になります。パソコンで作ったロゴ画像ではなく、実物の写真を用意してください。
まとめ
- ブランド登録には商標が必要。販売開始より前に出願しておくのが現実的
- ページ側:A+、ストアページ、A/Bテストが使える
- 広告側:スポンサーブランド広告、ディスプレイ広告、動画広告が使える
- 分析:ブランド分析と検索クエリパフォーマンス。キーワード選定の精度が上がる
- 権利保護:報告窓口とページ情報の優先反映。ただし相乗りを完全に防げるわけではない
- 申請時は、実物に商標が入っている写真が要る
ブランドで継続的に売るつもりなら、早い段階で取っておくほど得をする制度です。
